住宅を買う際に親や祖父母からお金をもらった
このケースは、所得税の確定申告の話ではありません。贈与税という税目の分野に該当し、贈与税の申告が必要となります。
通常の贈与は、暦年贈与と言って一年間で110万円の控除額があり、その控除額を超えてくると贈与税がかかります。(けっこう高い税率です)

ただし、住宅の代金に充てるための親や祖父母からの資金の援助については要件が整えば税金が安くなるケースが二種類あります。

配当所得には、確定申告する必要のないものと、確定申告をするかどうかを納税者の選択にまかせているものの2つの特例があります。

 その1.住宅取得等資金の非課税制度 
    
      父母又は祖父母から貰う資金援助で、貰う人(くれる人ではありません)の一人あたり1000万円までは贈与税がかかりません。
      
 その2.相続時精算課税制度
   
   父母から貰う資金援助で、くれる親(貰う本人ではありません)一人あたり2500万円までは贈与税がかかりません。
  また、この制度は65才以上の親に適用されるものですが、住宅の取得に限り65才未満の親でも認められます。
  ただし、「相続時精算〜」と名があるとおり、今貰った資金援助はくれた親が死亡した時に、そのくれた親の相続財産として計算します。
考え方はこうです。本当は親の遺産相続の時にお金を貰って住宅を求めればいいのですが、早く住宅を求めたいから、遺産を前倒しでもらって(2500万円まで取りあえず無税で貰って)、親が死んだときにもらった分も混ぜて相続税の申告時に精算します。という趣旨のものです。
     
適用要件(その1のみ) 
   
実の父母、実の祖父母(直系尊属)からの贈与であること 
  ※義理の父母や義理の祖父母は×
 ロ 住居の居住面積が240u以下であること(震災被災は除きます) 
     
適用要件(その2のみ) 
    
 イ 直系尊属からの贈与でもらう人が法定相続人であること。 
       
適用要件(その1・その2共用) 
     
 イ 住宅取得または増改築の資金であること
 ロ 贈与を受けた子(本人)が、贈与を受けた年の1月1日時点で20才以上であること。 
 ハ 購入した住宅や増改築後の居住の床面積が50u以上住宅取得資金については50u以上240u以下であること。 
 ニ 中古物件を購入した場合、木造建築物は取得の日以前20年以内、耐火建設物は取得の日以前25年以内。または、耐震基準に関する証明書の発行を受けていること 
 ホ 増改築の場合、工事費用が100万円以上であること。 
ヘ  資金の贈与を受けた翌年3月15日までに住宅用家屋を新築または取得、増改築すること。 
 ト 申告書の提出期限までに贈与税の申告書を提出すること。
※注意...申告書の提出がない場合や期限後の申告書の提出ですと、暦年贈与になります。
   
この二つの方法を採用しようと考えている方は、事後にご相談せずに、事前に税務署又は専門家に相談して行動されることを強くお勧めします。 

  

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