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FAX 0250−63−9270
須田幸英税理士事務所
 す だ    ゆ き ひ で


平成29年分 控除早見

区  分 控除額
(万円)
内  容




通 常 38 基礎控除(38万円)
障害者、寡婦(夫)又は
勤労学生に該当する場合
65 基礎控除(38万円)+障害者控除等(27万円)
特別障害者に該当する場合 78 基礎控除(38万円)+特別障害者控除(40万円)
特別の寡婦に該当する場合 73 基礎控除(38万円)+寡婦控除(27万円)+
特別寡婦割増(8万円)
寡婦(夫)かつ障害者に
該当する場合
92 基礎控除(38万円)+寡婦控除(27万円)+
障害者控除(27万円)
    ※特別の寡婦は+8万円
寡婦(夫)かつ特別障害者に該当する場合 105 基礎控除(38万円)+寡婦控除(27万円)+
特別障害者控除(40万円)
 ※特別の寡婦は+8万円

区 分 控除額
(万円)
内 容






一般

70歳
未満
通 常  38 配偶者控除(38万円)
障害者 65 配偶者控除(38万円)+障害者控除(27万円)
特別
障害者
非同居 78 配偶者控除(38万円)+特別障害者控除(40万円)
同 居 113 配偶者控除(38万円)+同居特別障害者控除(75万円)
老人
配偶者

70歳
以上
通 常 48 老人配偶者控除(48万円)
障害者 75 老人配偶者控除(48万円)+障害者控除(27万円)
特別
障害者
非同居 88 老人配偶者控除(48万円)+特別障害者控除(40万円)
同 居 123 老人配偶者控除(48万円)+同居特別障害者控除(75万円)

所 得 金 額 控 除 額(万円)







380,001円〜399,999円 38
400,000円〜449,999円 36
450,000円〜499,999円 31
500,000円〜549,999円 26
550,000円〜599,999円 21
600,000円〜649,999円 16
650,000円〜699,999円 11
700,000円〜749,999円 6
750,000円〜759,999円 3

区 分 控除額
(万円)
内 容






特定扶養親族
19歳〜22歳
通常 63 特定扶養控除(63万円)
障害者 90 特定扶養控除(63万円)+障害者控除(27万円)
特別
障害者
非同居 103 特定扶養控除(63万円)+特別障害者控除(40万円)
同  居 138 特定扶養控除(63万円)+同居特別障害者控除(75万円)
一般
16歳〜18歳、
23歳以上
通常 38 扶養控除(38万円)
障害者 65 扶養控除(38万円)+障害者控除(27万円)
特別
障害者
非同居 78 扶養控除(38万円)+特別障害者控除(40万円)
同 居 113 扶養控除(38万円)+同居特別障害者控除(75万円)
老人扶養親族
70歳以上
通常 一 般 48 老人扶養控除(48万円)
同居老親等 58 老人扶養控除(48万円)+同居老親等加算(10万円)
障害者 一 般 75 老人扶養控除(48万円)+障害者控除(27万円)
同居老親等 85 老人扶養控除(48万円)+障害者控除(27万円)+
同居老親等加算(10万円)
特別
障害者
非同居 88 老人扶養控除(48万円)+特別障害者控除(40万円)
同 居 123 老人扶養控除(48万円)+同居特別障害者控除(75万円)
同居老親等 133 老人扶養控除(48万円)+同居特別障害者控除(75万円)+
同居老親等加算(10万円)

年少扶養親族(平成14年1月2日以後生まれ) 
区 分  控除額(万円) 内 容 
 通 常 0  平成23年分から扶養控除廃止
 障害者 27  障害者控除(27万円)
 特別障害者   非同居 40  特別障害者控除(40万円)
 同居 75  同居特別障害者控除(75万円)

1.老人配偶者、老人扶養親族における70歳以上とは、昭和23年1月1日以前生まれの人をいいます。

2.
特定扶養親族における19歳〜22歳とは、平成7年1月2日〜平成11年1月1日生まれの人をいいます。

   
扶養親における16歳〜18歳とは、平成11年1月2日から平成14年1月1日以前に生まれた人をいいます。

3.
寡婦とは、次のいずれかに該当する人をいいます。
  @ 夫と死別し、又は離婚した後再婚をしていない婦人や、夫の生死が明かでない婦人で、扶養
    親族や生計を一にしている総所得金額等の合計額が基礎控除額(38万円)以下の子のある人
  
(注) その子が、他の人の控除対象配偶者または扶養親族になっている場合は除きます。
  A 夫と死別した後再婚していない婦人や夫の生死の明かでない婦人で、合計所得金額が500
    万円以下である人
  
特別の寡婦とは、寡婦のうち扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下
    である人

4.
寡夫とは、次のすべてに該当する人をいいます。
  @ 妻と死別し、又は離婚した後再婚をしていない者や、妻の生死が明かでない者で、生計を
   一にしている総所得金額等の合計額が基礎控除額(38万円)以下の子のある人
  
(注) その子が、他の人の控除対象配偶者または扶養親族になっている場合は除きます。
  A 合計所得金額が500万円以下である人


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