実質一人会社の増税　

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実質１人会社の増税 実質１人会社の増税内容について、分かりやすく説明致します。　　 　【制度の内容について】 制度の内容についてご説明しますと、実質１人会社のオーナー社長の役員報酬の給与所得控除分を法人税の申告において経費として処理しないというものです。　個人の給与所得控除を法人に負担させるという理論的に非常におかしい法律ですが、この法改正により次々と法人税申告書の書式が変わってきています。　このことを考えると、この法律は今後ずっと続くと考えられます。（期間限定の法律（時限立法）ではなく本法で定められています。） 　【判定フローチャート】 �@オーナー一族の持ち株割合が９０％か否か ９０％以上 ９０％未満 適用されません 　　　 �Aオーナー一族が常務に従事する役員の過半数を占めているか否か 過半数を占める 過半数を占めない 適用されません 　　　 �B過去３年間（直前期末含む）の同族会社の所得等の金額（法人所得と主宰する役員報酬の合計）の平均額 が８００万円（Ｈ１９年４月１日以降開始事業年度　１,６００万円）超か否か ８００万円超 ８００万円以下 適用されません �C上記の過去３年間の平均額が３０００万円超か否か ３０００万円超 ３０００万円以下 給与所得控除額が法人の所得に加算されます �D３年平均給与÷過去３年間の平均額が５０％超か否か ５０％超 ５０％以下 給与所得控除額が法人の所得に加算されます 　　 適用されません 　　 　　 実務や事例はこれからの話になるわけですが、業界紙上では税務署は�@や�Aの判断は実質が伴っているかどうかで判断するであろうと報じられています。�@については、たとえばお互い会社を経営する人同士で株式の持ち合いをした場合、株主総会で相手の決算書を見て発言しているか否か等。�Aについても同様で取締役として経営に参加しているか否か等が問われますので十分注意して対応していきたいものです 実質一人会社の増税についてさらに詳しくご説明いたします。 下記の書類をご持参の上、須田事務所までお越し下さい。 おおよその税額を計算いたします。 ●　過去３期分の申告書、決算書 ●　株主名簿及びその持株数 ●　役員名簿 ご希望の日時を電話かメール・ＦＡＸでお知らせ下さい。 後日須田事務所からご連絡いたします。 予約が重なった場合、希望日時を変更していただくことがあります。 当日、相談料として　3,150円（税込）ご持参下さい。 トップページへ