事務所通信 平成19年1号掲載
2007年景気はどうなる? 
 あけまして、おめでとうございます。
さて、例年通り標題のような見出しで、年末年始の雑誌に特集が組まれています。私も2冊程購入してみました。その冒頭で次のように書かれています。

【景気拡大が続き、企業業績は好調に推移し、株価はさらなる上昇を続ける。2007年は、翌年の北京五輪や米大統領選挙を前に、世界的に前向きな気分で1年を過ごせる様相だ。一方、その反動も予測され、国内には"団塊世代"の退職、参議院選挙、三角合併解禁・・・と波乱要因が数多い。「好機と激動の3年」の幕が開く】(週刊ダイヤモンド)

【団塊世代が大量退職する「2007年問題」が話題になっているが、それ以上にビジネスマンを取り巻く環境が変わろうとしている。内部統制強化、男女雇用機会均等法改正、年金分割開始・・・。これまで当たり前だと思っていた法律やルールが大きく変わる。・・・】(プレジデント)


1 マイクロソフトが次期OS「ウィンドウズ・ビスタ」発売
4 離婚時の夫婦の年金分割制度がスタート
新潟市が政令市に移行
5 殖産銀行と山形しあわせ銀行が合併「きらやかホールディングス」に
6 住民税の定率減税を廃止に
7 参議院議員選挙
10 日本郵政公社の民営化会社「日本郵政」が発足
12 銀行窓口での保険商品販売を全面解禁


 しかし、景気については「大企業・大都市」は良いにしても「中小企業・地方」はまだまだ厳しいものがあるというのが現場の実感ではないでしょうか。

 また、どういう時代が到来しようと自らの会社は、自らで守らなければなりません。景気・政治経済動向等に左右されない経営を目指したいものです。

 

 


所 長  須 田 幸 英
事務所通信 1月号掲載
トップページへ 所長の一言トップページへ