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 す だ    ゆ き ひ で

所長の一言
給与年間支給総額
 平成30年度税制改正において、中小企業における所得拡大促進税制が改正されました。改正後においては、給与等支給総額が前年度以上で、平均給与等支給額が前期より1.5%以上増加していることが要件となっており、その他上乗せ措置も講じられています。
 ところで、4月を定時昇給月としている企業も多いのではないかと思います。そこで気になるのは、世間相場は一体いくら位なのかと言うことです。それを調べるためによその会社に聞きに行くわけにもいきません。
 今回は、参考までに私の所属しているTKCの指標(新潟県、男女合計、年齢区分別、年間支給総額)を一部紹介します。
 
 年齢区分      従業員1〜10人       同11〜30人     同31〜60人
 19歳以下       1,984千円        2,240千円     2,279千円
 20〜24歳       2,316 〃        2,576 〃      2,559 〃
 25〜29歳       2,734 〃        2,948 〃      2,955 〃
 30〜34歳       2,968 〃        3,305 〃      3,244 〃
 35〜39歳       3,177 〃        3,544 〃      3,512 〃
 40〜44歳       3,272 〃        3,563 〃      3,693 〃
 45〜49歳       3,295 〃        3,687 〃      3,712 〃
 50〜54歳       3,220 〃        3,628 〃      3,712 〃
 55〜59歳       3,198 〃        3,554 〃      3,649 〃
 60〜64歳       2,787 〃        3,057 〃      3,104 〃
 65歳以上        2,263 〃         2,438 〃      2,579 〃

  平成30年版『中小企業の賃金指標』(発行:TKC全国会)は、全国の390,078企業、1,568,133人の賃金データが収録されています。この『中小企業の賃金指標』は、TKC会員事務所が「PXシリーズ・あんしん給与」または「年末調整・法定調書作成システム(TPS9000)」を利用して平成29年分(平成29年1月〜12月)の給与所得の年末調整事務処理を行ったデータを基礎データとし、編集したものです。

  男女別、業種別データもありますが紙面の都合上省略します。
 人手不足が、経営の重要課題となっている昨今ですが、給与をどうするかは大変悩ましい問題ではないかと思います。少しでも参考になれば幸いです。

所 長  須 田 幸 英
事務所通信 4月号掲載
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