事務所通信 平成20年3号掲載
医療費のお知らせ 
 確定申告の真只中です。毎年のことですが、慌ただしい日々を過ごしています。
 ところで、医療費控除は年末調整では行うことは出来ませんので給与所得者等であっても確定申告で控除することとなります。
納税相談に行くと1年間の医療費の領収書を大事に持参し、還付を期待して待っている方が大勢おられます。
 最近は少なくなりましたが、中には、元々源泉徴収された税額がないにもかかわらず、医療費の領収書を持ってくる方もいます。
 当然ですが、支払った税金がなければ還付されません。寂しそうな顔で帰るわけですが、どうにもなりません。
 ところで、この医療費控除を受けるには領収書等を添付するか又は提示する必要がありますが、相当な量となります。何とかならないかと思うのは私だけでしょうか?
 こうした状況の中で、半年に1回位の割合で標題の「医療費のお知らせ」が、送付されてきます。その目的は、「適正な受診を心がけていただき、健康保険財政の健全化を図るとともに、皆様の健康に対する意識を深めていただくこと」とあります。
 確かに、病院のロビーが老人のサロン化すること等は、問題ですが、このお知らせがどの程度そうしたことに対する抑止力を持っているかは疑問です。そして、医療費控除の添付書類としては使うことは出来ません。大抵の人はちらっと見てゴミ箱に捨てているのではないでしょうか。100%無駄とは言いませんが99%位無駄なお知らせだと思います。医療費控除の証明書とするには無理があり、費用対効果を考えると廃止すべき書類だと思いますが、いかがでしょうか?

  

所 長  須 田 幸 英
事務所通信 3月号掲載
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